定時で帰りたい、残業したくないという場合は、残業なしで定時で帰れる仕事に就くのがおすすめです。
定時で帰ることができれば仕事と家庭の両立もでき、プライベートも充実させられます。
ここでは残業の基礎知識について解説しながら、残業が多い職業と残業が少ない職業、条件にこだわって仕事を選ぶ方法について分かりやすくまとめました。
労働基準法の「法定労働時間」は1日8時間
一般労働者の労働時間は、労働基準法により「1日に8時間・1週間に40時間を超えてはいけない」という決まりがあります。
法定労働時間を超えて労働させたり、法定休日に労働させる場合は「36(サブロク)協定」と呼ばれる時間外労働協定の届出が求められ、届出を行わずに法定労働時間を超えて労働させた場合は労働基準法違反となり、処罰の対象です。
この法定労働時間を超えた部分は残業として扱われるので、例えば1日10時間労働なら2時間は残業となります。
残業の扱いとなるもの
- 勤務時間とは「始業から終業までの時間」
- 労働時間とは「勤務時間から休憩時間を差し引いた時間」
- 法定労働時間:1日に8時間・1週間に40時間
所定の労働時間を超えた場合は残業となり、法定労働時間を超えた場合は1.25倍の割増賃金が支払われるのが一般的です。
参考
- 法定労働時間を超えて働かせる場合は36協定の届出が必要となる
- 法定労働時間を超えた分は1.25倍の割増賃金が支払われる
厚生労働省の働き方改革により、大企業では2019年4月から、中小企業は2020年4月から時間外労働の上限規制が施行されました。
36協定(時間外労働協定)には「月45時間・年間360時間」という上限があり、この上限を超えて労働させた場合も労働基準法違反で処罰対象となります。
しかし、繁忙期や納期がひっ迫しているなど特別な事情がある場合には、特別条項付きの36協定を結ぶことで上限を超えて労働させることが可能です。
参考
- 36協定の上限:月45時間・年間360時間
- 特別条項付きの36協定なら上限を超えて働かせることが可能
例外として、外回りが多い営業職や在宅勤務など、会社以外の場所で仕事を行うため労働時間の把握が難しい場合は、予め定めた時間分働いたとみなすことができる「みなし労働時間制」となるケースもあります。
「所定労働時間」は会社が決める
労働基準法の「法定労働時間」とは別に、法定労働時間の範囲内で会社が自由に決める「所定労働時間」があります。
例えば、始業が10時で終業が17時の7時間勤務といった具合に、就業規則や雇用契約書で定められているのが所定労働時間です。
法定労働時間と所定労働時間のどちらを超えた場合に残業代が発生するかは会社ごとに異なるので、しっかりと確認しておく必要があります。
30代男性の16%は週に60時間以上働いている
厚生労働省の調査によると、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は、2015年の時点で全体の8.2%ですが、30代の男性に限定すると16.0%となり、週の労働時間が35~65時間未満の労働者の割合は全体の61.3%に上ります。
参考
- 週の労働時間が60時間以上の労働者:全体の8.2%
- 上記のうち30代の男性:16.0%
- 週の労働時間が35~65時間未満の労働者:61.3%
2019年に転職サイトのdodaが15,000人のビジネスパーソンに対して行った調査では、1か月あたりの平均残業時間は24.9時間というデータもあります。
特別な事情があっても、現在は以下の労働時間を超えることは禁止されていて、労使が合意していても認められません。
参考
- 年720時間以内
- 複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
- 月100時間未満(休日労働を含む)
月80時間だと、1か月=20日の計算で1日あたり約4時間の残業になります。
法律で定められた労働時間を超えて残業させたり、残業代を支払わないサービス残業を強要するなど、いわゆる「ブラック企業」は社会問題となっていて、自殺や過労死を招くなど事態は深刻です。
このため、厚生労働省では長時間労働が疑われる事業場に対し監督指導を行ったり、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、賃金の未払いや違法な時間外労働といった法令違反があった企業に関する情報を提供するなど、様々な対策をとっています。
定時で帰りたい理由とは?
2019年には吉高由里子さん主演で「私、定時で帰ります!」というドラマが放送されたように、定時退社という働き方を目指す方は増えています。
定時で帰りたい理由は人それぞれですが、特に多いのがこのような理由です。
定時で帰りたい人に多い理由
- 学校や塾など子供の送り迎え
- 家事をする時間がない
- 趣味や習い事の時間が欲しい
- 副業で稼ぎたい
- 残業をするつもりがなく定時で帰れるものと思っている
例えば夫婦共働きであれば、どちらかが早い時間に仕事を切り上げて家事をしたり、子供の世話をする必要が出てきます。
独身の場合も定時退社できれば趣味や習い事といったプライベートに時間を割くことができ、副業で収入をアップさせることも可能です。
また、そもそも残業をするという概念がない方や、働き方改革で提唱されたワークライフバランス(仕事と生活の調和)のように、仕事と生活の両立を重視する方も年々増えています。
しかし、違法残業が常態化していて残業代が出ないという会社も未だに多いため、残業なしで定時で帰れる仕事をしたいというニーズは高いでしょう。
定時退社しやすい仕事8選
ここでは、定時で帰れる仕事をしたいという方のために、定時退社しやすい仕事(業種・職業)をまとめました。
まずは、定時退社しやすい仕事の傾向を見ていきましょう。
定時退社しやすい傾向の仕事
- 作業量の変動が少ない仕事
- 日没後は作業できない仕事
- 派遣社員
このように、作業量や作業内容の変動が少ない仕事は定時退社しやすいとされています。
例えば、工場関係の仕事は1日の生産数や作業が決まっているケースも多く、定時で帰りやすい点も人気です。
また、日没後の作業は危険が伴う建設業・工事現場(土木作業)や、市役所の出先機関は残業が少ないため、残業したくないという方に向いています。
派遣社員の場合は、契約した以外の仕事を行わなくても良いので、正社員より定時退社しやすいでしょう。
ただし、どんな仕事でもその日のうちにやらなければいけない仕事があれば残業する必要も出てくるので、効率良く作業するなど努力を怠らないことも大切です。
次に、定時退社しやすい仕事(業種・職業)を見てみましょう。
【定時退社しやすい仕事】
- 美容関連(理容室・美容室・エステ・マッサージなど)
- 事務・アシスタント(営業事務・医療事務・経理事務・金融事務など)
- 医療系専門職(生産・製造・開発など)
- 銀行(個人向け)
- 販売・サービス(調理・ホールスタッフ・フロアスタッフ)
- 素材・化学・食品系エンジニア
- 秘書・受付
- マーケティング・広報アシスタント
それぞれの業種・職業について解説していきます。
あくまでも業種や職種の傾向として定時退社しやすいという目安で、会社によって差があるため、詳しくは実際の求人情報や就業規則を確認してください。
美容関連(理容室・美容室・エステ・マッサージなど)
美容室やマッサージなど、美容関連の仕事は残業が少ないとされています。
しかし、これらの職業はカットやマッサージなどの練習を労働時間外に行っている場合がある点には注意が必要です。
本来は業務の一環であるところを練習として扱っているお店も多く、支払われるべき残業代が支払われないケースもあるので気を付けてください。
事務・アシスタント(営業事務・医療事務・経理事務・金融事務など)
クリニックの医療事務や経理事務など、事務職やアシスタントは銀行や公共機関が仕事相手となることも多いため、一般的に残業が少なく定時退社しやすい仕事です。
ただし経理事務の場合は決算の時期は繁忙期となり、残業が発生することもあるため注意してください。
最近ではAI(人工知能)を活用して書類のチェックなどを行い、残業を減らす取り組みも始まっています。
医療系専門職(生産・製造・開発など)
医薬品や医療機器などの生産・開発などを行う医療系専門職も残業が少ない仕事です。
生産効率が年々アップしているため、それに伴い残業時間も減っています。医療機器メーカーや薬局なども残業が少ないため、医療・メディカル系の仕事は狙い目です。
銀行(個人向け)
銀行は金融庁の監視(監査)が行き届いているため、残業が少ないといわれています。残業が全くない訳ではありませんが、残業代はきちんと支払われるので安心です。
特にゆうちょ銀行や三井住友銀行は残業が少ないと人気があるので、金融業界への就職・転職を考えている方は参考にしてください。
販売・サービス(調理・ホールスタッフ・フロアスタッフ)
レストランやカフェなどの飲食店、アミューズメント施設などのホールスタッフやフロアスタッフ、厨房での調理の仕事も残業が少ないのが一般的です。
しかし、開店準備・閉店準備の時間は労働時間として扱われず、残業代が発生しないというケースがある点には注意しましょう。
素材・化学・食品系エンジニア
製品を生産する過程の中で、品質管理や品質保証などを担う素材・化学・食品系エンジニアも残業が少ない仕事で、求人サイトにも残業少なめと記載された求人が多く掲載されています。
大手メーカーの求人も豊富なので、安定して稼ぎたいにもおすすめです。
秘書・受付
基本的に受付は来客対応などで時間通りに業務が終わらない場合を除き、定時退社しやすい仕事です。
ただし秘書の場合、どの程度残業があるかは受け持つ上司などのスケジュールに左右される部分があるので、より残業が少ない仕事をしたいのであれば「グループセクレタリー」と呼ばれる、複数人のグループで秘書業務を行う仕事を選んだ方が良いでしょう。
マーケティング・広報アシスタント
マーケティングの仕事は締め切りがあるため、進捗状況によっては残業が発生することもある点には注意してください。
しかし、残業時間は月20時間以内という求人も多いので、残業の有無や程度は一概には言えません。商品やサービスをPRする広報のサポートを行う広報アシスタントの仕事も残業少なめ・残業なしという求人が多いのが特徴です。
残業が多いとされる職業
反対に、残業が多いとされる業種・職業もまとめてみました。
【残業が多い仕事】
- 営業
- IT・エンジニア
- 通信
- コンサルタント
- 広告・メディア・印刷(出版・広告・映像・Webなど)
- 飲食業
- 店長(コンビニ・飲食・アパレルなど)
- 建築・土木系エンジニア
- 医師(勤務医)・看護師
一般的に、営業職は外回りが多く、得意先との付き合いもあるので残業が多い職業です。
システムエンジニアなどIT系の仕事も長時間の残業が発生しやすいため注意してください。広告会社やクリエイターなどメディア系・クリエイティブ系の仕事も残業があり、長時間労働が多いとされています。
定時退社したい・残業なしで働きたいという方は、これらの職業を避けるのが無難です。
条件にこだわって仕事を選ぶなら転職エージェントの利用がおすすめ
条件にこだわって仕事を選びたい場合は、転職エージェント(就職・転職支援サービス)の利用がおすすめです。
転職サイトでも条件を指定して求人を検索することはできますが、転職エージェントなら求人サイトには掲載されていない非公開求人も多く取り扱っているため、より条件の良い求人を探すことができます。
転職エージェントでは実際に企業訪問を行うなど、求人情報だけでは分からない職場の雰囲気や環境も把握しているため、残業なしと聞いていたのに実際は違ったという入社後のミスマッチも起こりにくいのがメリットです。
また、応募書類の添削や面接のアドバイス、条件交渉の代行といったサービスを無料で受けることができる上、就活・転活のプロであるアドバイザーに相談しながら希望条件に合った仕事を選べるので、自分ひとりで転職活動を行うよりも効率的に仕事を探せるでしょう。